• 2021年(令和3年)2月1日に厚生労働省より有料職業紹介事業許可証が交付されました。
  • 2021年(令和3年)6月25日当協会は特定技能の登録支援機関として出入国在留管理庁長官の登録を受けました。
  • 2024年(令和6年)4月より、当協会事務所を文京区に移転する事になりました。

国際間人材交流・育成に資する事業

主页界面 ap-idp 4年前 (2021-06-04) 3436回閲覧
  • 国際インターンシップ支援

idpでは、次世代を担う若者の育成に力を入れています。

 

当協会は海外、特にアジア諸国の次世代を担う若者の育成を支援するため、その国の大学生や、大学院生(語学力や専門知識など条件付き)を日本の企業に推薦し、一定期間インターン生として活動させ、自らの専攻や将来のキャリアに関する就業体験をさせる国際インターンシップ支援事業を行っています。

海外の大学生は国際的な就業体験を通して総合的な人間力を培うとともに社会人としてのルールや、マナー等も勉強でき、競争がより厳しくなる国際環境の中で生き抜く力を身につけられます。

当協会は現在中国やモンゴル、ベトナムなどの大学と連携し、優秀な学生を日本の観光業界や介護福祉業界に推薦しています。

◇海外大学生のメリット

・①日本文化や日本社会への理解  ②日本語力の向上 ③社会人体験

・④大学で習得した専門知識を生かし、仕事現場で体験   ⑤進学  ⑥就職

◇受け入れ側(ホテル・旅館・病院・介護施設)のメリット

・①国際人材教育への貢献 ②社会的イメージ向上 ③社内活性化とグローバル化

・④海外同業との接点 ⑤優秀な学生との出会い ⑥国内外への情報発信

 

◇今後の試み

次世代を担う若者同士の相互交流・相互理解をもっと促進させるために、海外から受け入れるだけではなく、今後、日本の大学生の海外インターンシップ支援事業にも力を注ぎたいと考えています。

 

  • 留学支援

idpでは、夢を追う若者を応援しています。

 

介護留学支援

当協会が手掛ける介護留学支援事業は、日本の介護施設と介護専門学校と協力し、中国、モンゴル、東南アジア等の国から介護職を希望する若者を日本に留学生として迎え入れ、まず日本語学校で日本語を習得させ、その後介護専門学校に進み、勉強しながら介護施設で実習し、介護に関する知識を身に着け、卒業時には介護福祉士国家資格を取得し、指定の介護施設で働く。

当協会は、中国の複数の医療係の職業技術学院、ベトナムやモンゴルの教育機関又は海外人材派遣機関と業務提携をしており、これから介護事業の国際舞台で活躍したい夢を持っている若者たちを全面的にサポートします。

 

一般留学支援

当協会は、日本にある日本語学校、大学、大学院への進学推薦支援を行っています。

中国、ベトナム、モンゴル等の国の教育機関または複数の日本語学校や留学仲介機関と提携し、今後、海外留学を夢みる若者たちを全面的にサポートします。

 

  • 特定技能・就職支援事業
    idpでは、優秀な外国人人材を企業の力になるよう応援していきます。

 

日本政府は、2019年4月に新たな在留資格「特定技能」をスタートしました。日本企業は、優秀な外国人材の受け入れは、企業にとって人手不足の補填だけではなく、外国人社員の雇用により、海外の多様なアイデアや視点を自社のビジネスに取り込める意義は大きく、技術革新や収益拡大を促すと考え始めています。

当協会では、協力パートナーの日本語学校や中国、ベトナム、モンゴルの有力な複数の送り出し機関と提携し、留学生、技能実習経験者、留学経験者、インターンシップ経験者など、即戦力として見込める人材を企業に紹介していきます。

当協会の強みは、プロフェッショナル集団の日本語学校と提携し、外国人就業者に日本で働くための基本マナーや文化の理解・取得させて、また日本で働く外国人就業者の不安や悩みを解消できる継続的なサポートとケアなどをしっかり行い、企業様に安心して活用できる人材を紹介していきます。

当協会は、長年外国人材育成に携わってきているスタッフ陣の経験を活かし、企業の皆様に安心して優秀な外国人人材を受け入れていただけるよう、中国、ベトナム、モンゴル等の国の有力な人材送出し機関、大学とのネットワークをさらに強化していきます。

 

  • 外国人高度人材・技術者紹介事業
    idpでは日本企業の高度人材確保をサポートしていきます。

 

現在、日本国内の理系人材の競争力の低下により、IT専門や技術開発事業などを担う人材が少ないと悩む日本企業も多かろう。優秀な理系などの高度人材は海外から確保する時代がまさに到来しており、海外の学生は激しい受験競争を勝ち残っただけではなく、国際的競争力を備えていますので、グローバルな時代において企業の成長を支える基盤となることと信じています。

当協会は海外の大学や教育協力機関を通じて、日本企業が必要とする高度人材確保を全面的にサポートします。